明細書の発行について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、2024年6月1日より、領収証の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行することといたしました。
また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、2024年6月1日より、明細書を無料で発行することといたしました。
なお、明細書には「使用した薬剤の名称」や「行われた検査の名称」が記載されます。 その点ご理解いただいた上で、明細書の発行を希望されない方は、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、会計窓口にてその旨をお申し出ください。
オンライン資格確認について
当院では、オンライン資格確認により受診歴や薬剤情報、特定健診情報、その他必要な診療情報を取得し診療をいたします。
取得した診療情報等は診察室で医師が確認できる体制をとり、以下のように活用いたします。
- 薬剤情報を確認し重複投与がないようにします。
- 特定健診の結果を診察時の判断や処方薬を選択する時に活かします。
このように、当院ではより質の高い医療を提供できるよう医療のDX化に取り組んでおります。 ご来院時にはマイナンバーカードをご持参いただき、オンライン資格確認にご協力をお願いいたします。
電子処方せんについて
当院では、電子処方せんをご利用いただけます。
電子処方せんは、これまで紙で発行していた処方せんを電子化したものです。
メリットは以下のような内容があります。
- 複数の医療機関・薬局間で情報共有し同じ成分のお薬や、よくない飲み合わせのお薬の処方を防ぎます。
- マイナポータルでご自身の直近のお薬状況が確認でき、飲み合わせの確認など日常生活でのお薬のリスクを抑えます。
- 処方せん情報をあらかじめ薬局に送ることができ、お薬の受け取りがスムーズになります。
電子処方せんの利用についてはマイナ保険証のご利用が便利です。ご来院時にはマイナンバーカードをご持参いただき、オンライン資格確認にご協力をお願いいたします。
機能強化加算について
「かかりつけ医」としての取り組み
- 必要に応じ、適切な医療機関(専門の医師・医療機関)への紹介を行っています。
- 健康診断の結果に関する相談等、健康管理に関するご相談に応じます。
- 保険・福祉サービスに関するご相談に応じます。
- 受診している他の医療機関や処方されているお薬を伺い、必要なお薬の管理を行います。
- 日本医師会かかりつけ医機能研修制度応用研修会を修了しています。
当院から処方する医薬品について
一般名処方の取り組み
現在、一部の医薬品の供給が不安定な状況が続いています。そのため、当院では、ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の商品名ではなく、医薬品の有効成分をもとにした「一般名処方」を行う場合があります。「一般名処方」により、医薬品の供給不足が生じた場合であっても、必要な医薬品が提供しやすくなります(※)。一般名での処方について、ご不明な点などがありましたらご相談ください。
- 「一般名処方」とは、お薬の有効成分をそのままお薬名として処方することです。これにより、供給が不安定な医薬品であっても、有効成分が同じである複数の医薬品から選択することができ、患者さんに必要な医薬品を提供しやすくなります。
長期処方・リフィル処方箋について
当院では患者様の状態に応じて、28日以上の長期処方もしくはリフィル処方箋の発行が可能です。長期処方やリフィル処方箋の発行が可能であるかは医師が判断いたしますので、ご希望される方は担当医にご相談ください。なお、投薬量に限度が定められている医薬品(新薬・劇薬・麻薬・向精神薬)及び湿布薬についてはリフィル処方箋の対象外です。
電子的診療情報連携体制整備加算
当院では医療DXを推進し、さらに質の高い医療を患者様に提供できるよう以下の体制を行っております。
オンラインによる診療情報請求(レセプト請求)によって、情報漏洩の防止とともに迅速かつ誤りのない請求に努めております。オンライン資格確認を行う体制を有しており、マイナ保険証により取得した診療情報(受診歴・薬剤情報・特定健診情報・その他の必要な診療情報など)を活用し、質の高い医療を提供できるよう取り組んでおります。医師が診療を行う診察室・処置室等において、オンライン資格確認システムより取得した診療情報を閲覧・活用できるようにしております。当院では医療DX にかかる様々な取り組みを実施し、質の高い医療を提供するための十分な情報を取得・活用して診療を行っております。
外来データ提出・充実管理加算
外来データ提出・充実管理加算は、厚生労働省が実施する『外来医療等調査』に準拠したデータを正確に作成し、継続して提出する保険医療機関で算定されるものです。提出されるデータは、患者さま個人を特定できないようにしたうえで、厚生労働省において外来医療等に係る実態の把握・分析等のために活用されます。
外来ベースアップ評価料
2026年6月より、医療従事者の処遇改善を目的とした「ベースアップ評価料」を算定いたします。
本評価は、スタッフ等の賃金改善を通じて、医療の質の向上および安定した医療提供体制の確保を図るためにも設けられたものです。患者様に安心して医療を受けていただける環境を維持するための取り組みの一環として算定しておりますので、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

